34年ぶりの円安ドル高、というニュースが毎日のように流れてくるようになりました。30年以上の時を経て日本経済も様々な変化を遂げましたが、急激な為替変動といえばやはりプラザ合意を思い出す必要があります。今回は、当時のことを振り返ってみたいと思います。（といっても私の生まれる前の話ですから、実体験は生き字引に聞くのが一番なのかもしれません。）
目次
プラザ合意とは
プラザ合意とは、1985年9月22日、アメリカ・ニューヨークのプラザホテルに先進5カ国（G5、日・米・英・独・仏）の財務大臣・中央銀行総裁が集まった会議で、過度な米ドル高是正に向けた国際協調が決定されたことを指します。その後、極端な不均衡を是正するために、主要国間の為替レート調整を含め、政策協調が行われることになります。
当時の背景
プラザ合意を呼びかけたのは米国であり、米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことが目的でした。当時のアメリカはいわゆるレーガノミクスで、減税、金融引き締め、規制緩和を通じてインフレ抑制を試みていたものの、高金利が米ドル高を招いていました。
プラザ合意を通じて米ドル高が是正されたのは事実ですが、その後過度に米ドル安が進行してしまったことにより、結果として1987年2月には加・伊を加えたG7にてパリでルーブル合意を成立させ、為替相場が安定に向かうことになります。
日本はその後、低金利政策を維持したため、バブル景気を引き起こすこととなりました。
単独為替介入と協調介入
本来為替レートは自由かつ柔軟な取引によって自律的に調整されているものであり、為替介入を通じて急激な変動を抑えることはあっても、為替を操作し、一定の方向を誘導することはないとされます。
それは建前あるいは意義的な意味でもそうかもしれませんし、実質的に単独為替介入でそれほどの成果を上げることは難しい、という意味でもあります。
とはいえ、プラザ合意のような協調介入は複数の国の利害が一致するほどに経済的な不均衡が拡大した場合にのみ実行に移されると考えられます。
一方で、各国で合意に達したからといって経済にダメージを与えることなく、そして完全にコントロールをして実施することができるわけでもない、というのはプラザ合意の経験から導かれる結論でもあるのでしょう。
プラザ合意の教訓
一国だけで決められる話ではない、という点で、国際的な合意に至るのにはそれほど簡単な道が用意されているとは思えない上に、当時に比べればいわゆるG7以外にも経済的に成長した国はあり、一部の国際協調にどれほどの意味があるのかは分かりません。
それ以外にも、仮に第二のプラザ合意がやってくるとして誰が主導する合意なのか、という疑問があり、一般的には不均衡が多いと指摘されるとしたら中国、あるいは日本ということになるのでしょうが、いずれかが主導して国際協調に向かうことは想定しづらいような気もします。
少なくとも米・欧・英はいずれも高金利で競い合う状況で一方的な不均衡になりづらく、それらを除けば国際経済で大部分に不均衡があるとまでは言えないのかもしれません。実際、過去の米ドルインデックスを見ても、2024年4月時点で、1985年頃のように極端な米ドル独歩高にはなっていないわけです。
ただ、為替レートは日々の動きすら大きいと感じる人がいる中で、自律的な調整機能を失い、多大な影響を与えることがあること、そしてそれを是正するのには相当のダメージを伴うことはプラザ合意から得られる教訓にはなるでしょう。
過度に怯える必要はありませんが、為替レートがご自身にとって良い方向にせよ、悪い方向にせよ、大きく変動したらどのような影響があるか、考えてみることはこの先とても有効な思考法になりそうです。単に、円安について話すのではなく、資産管理の一重大要素として考えていく必要があるのです。