今の若者は日本の未来をどう思い描いているのだろう、そんなことを考える年齢になってきました。しかし、失われた20年は失われた30年にいつの間にか延長され、来るはずのインフレは未だに実感を伴わないままです。公的年金問題、老後2000万円問題、医療費増大などの課題が山積する、高齢社会の代表例たる日本の未来を危惧する声は昔からあるわけですが、成長のドライバーでもある人口が減少に向かうなかで、日本経済は今どのような状態で、そしてどこへ向かっていくのでしょうか。

今回は、海外から見た日本経済の現在と未来についてまとめてみたいと思います。

日本経済の現在は?

30年で先進国としては出遅れ

30年前の世界の企業の株価時価総額をランキング付けしたときに、日本の企業の名前がトップに連なっていたことを覚えているでしょうか。今は残念ながら、アメリカや中国の企業が上回り、日本の企業は大企業でも十分大きいとは言えません。この30年の世界経済を日本が牽引してきた、という事実は存在しない、と言えると思います。

たった30年で一体何が変わったのか。

もともと「モノづくり大国」である日本にとって製造業は経済の柱でした。しかしながら、その後は金融やITテクノロジーが先進国経済の柱となるようになりました。日本の製造業が衰退した、というよりは新たな産業分野が大きく成長した、と言えるのかもしれません。

近年の日本は観光業やコンテンツ産業を押し出すことで、世界からの評価は獲得できたかもしれませんが、経済規模としては決して大きくありません。

日本経済の未来は?

投資資金の呼び込みがカギ

外国投信でアジアのインデックスを見る場合でも、Asia ex.Japan(日本を除くアジア)というのをよく見ますが、これにより、アジアの中で日本は少し違う位置付けを持っていることが確認できます。その理由の一番は日本は先進国として認識されていることですね。一方、中国はこれだけ大きくなってもまだ新興国の中に含まれています。

とはいえ米中それぞれの経済規模は世界を牽引するに至っており、いくつかのアジアの国は中国寄り、あるいは米国寄りといったスタンスを表明しています。日本の場合は歴史や立地もあってか、どうしても真ん中のポジションになってしまいます。このことは決して悪いことではなく、米中両者に絡んで様々な経済活動、投資資金の呼び込みに繋がる可能性はあります。

海外との繋がり方を変える

製造業は強しといえど、多くのサプライチェーンは海外に出て行っており、それを国内に回帰させることは容易ではありません。そもそも経済合理性があって出て行ったわけですから。

しかし、成長する市場に出て行ってビジネスをすることは必要ですから、海外で働く、あるいは海外の企業とビジネスをしっかりしていく日本人の役割は大きくなるかもしれません。

あるいは物理的に外に出て行かなくても、リモートやバーチャルの世界で生まれるビジネスも増えてきていますから、国際感覚というのは必ずしも海外にいることで養われるわけではない、という時代にきている面はあるかもしれません。

「持てるお金」を如何に増大させていくかがカギ

富は蓄積するものです。日本に限ったことではなく。例えば、サウジアラビアもこれまでは産油国として国富を蓄えてきましたが、これからはそれ以外の分野で国を立てていかなければならないと自覚しています。一方で、国が富を蓄積するのではなく、民間企業が富を蓄積することで巨大化してきた、というのも一つの時代の流れかもしれません。例えば、アメリカを代表するテクノロジー企業は一国家をはるかに超える資産規模を誇っています。富はストックですから、これも非常に重要です。

日本の場合はどうなのでしょうか。日本銀行の発表によると2021年3月末の個人金融資産残高は1,946兆円でしたね。ちなみに、日本の年金基金(GPIF)は資産運用額177兆円(2020年12月末)と、年金基金としては世界最大です。BCGのまとめたグローバルウェルスレポートでも、日本の存在が未だに大きいことは分かります。

つまり、日本に富はあるわけです。

Global Wealth 2021 : When Clients Take the Lead

Boston Consulting Group

しかしながら、レポートにも示されるとおり、この富の成長率は他の地域に比べて非常に低いのです。

問題はその「持てるお金」を「稼ぐ力」に変え、そしてさらに「持てるお金」を増やしていけるかどうかでしょうか。これまでも日本の対外純資産は多いと言われてきましたが、それが果たして「稼ぐ力」として機能していたかどうかです。単に海外に投資するのではなく、海外で稼いで日本に還流することも必要になっています。

国内で完結しない時代においては、より一層、“投資家の胆力”が問われるタイミングに差し掛かっているのではないかと思いますし、国レベルだけでなく、個人レベルでもそれが必要なのかもしれません。